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依頼者と共に歩む真法律事務所です。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.052-524-1081

〒451-0034 名古屋市西区樋の口町1-15 ホーワビル6階

事務所案内Office Overview 

 

 当事務所は、企業や個人から依頼を受け、一般民商事及び刑事事件を取り扱っています。多人数の弁護士を要する大規模事件には対応していません。
 事務所の特徴は次のような点が挙げられます。

 法律上の問題点を含む定型的処理が難しい事案も取り扱っています。
 たとえば、親会社の株主の子会社の会社帳簿等閲覧許可決定等に対する抗告審の変更決定等に対する許可抗告事件(平成
21115日最高裁決定)や国賠法の適用が問題になった県及び養護施設に対する損害賠償事件(平成19125日最高裁判決。国賠法の適用範囲。判例時報195760頁)があります。これらは、最高裁まで争った事件で、学者による評釈等も相当なされています。


 外国人や外国法に関連する分野も取り扱うことも当事務所の特徴です。
 たとえば、外国籍の方の相続、外国人との婚姻・離婚・認知などの身分関係、在留資格に関する事案や国籍取得といった事案を取り扱っています。入国管理局での在留資格取得や在留特別許可などの手続や市町村や法務局での結婚・離婚・認知・国籍取得などの手続にも関与し、目的を達成するために行政訴訟提起まで対応します。
 これまでも、イラン・コロンビア家族の家族の結合やフィリピン、中国等多数の国籍の方の行政訴訟も担当しました。行政訴訟で在留を認めた事案としては、ペルー人夫婦や子どもの家族の結合および教育を認めた事件(平成22年12月9日名地裁判決)や韓国人女性の継続した癌治療を認めた事件(平成25年6月27日名高等裁判決)を担当しました。
 また、中国や韓国の弁護士などの法曹関係者や各国語の通訳の方々との交流も積極的に行っています。

 交通事故や火災などの損害賠償も取り扱いが多い分野です。早期解決を図っていますが、後遺障害の程度等が争点になる困難な事案では、ご相談の上、訴訟による解決もいとわず対応します。

 不動産関連は売買、賃貸借、財産管理、建築など多方面でかかわっています。当事務所には司法書士が在籍し、登記関係の処理も行うことができます。

 刑事事件としては、裁判員制度事件や被害者側としての参加までまで対応します。
 危険運転致死、自動車運転過失致死、税法違反、殺人未遂、窃盗、覚せい剤等の事件を取り扱ってきています。

 複数の弁護士での関与が望ましいものについては、他の弁護士との協力体制を構築して事件にあたります。税務や特殊分野で当事務所で担当できないものについては、可能な場合には相談先のご紹介します。

 当事務所は依頼者との信頼関係を重視しています。反社会正義等の理由がある場合には受任しません。

Shin Law Officeビルダークリニック

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