業務案内

事務所の業務について

　当事務所は、企業や個人から依頼を受け、一般民商事及び刑事事件を取り扱っています。弁護団として活動する場合を除き、多人数の弁護士を要する大規模事件には対応していません。他の地域の弁護士と連携して処理をするケースは存在します。事務所の特徴は次の点が挙げられます。
　法律上の問題点を含む定型的処理が難しい分野
　こうした事案も積極的に取り扱っています。たとえば、親会社の株主の子会社の会社帳簿等閲覧許可決定等に対する抗告審の変更決定等に対する許可抗告事件、国賠法の適用が問題になった県及び養護施設に対する損害賠償事件、外国人関連を中心として国等に対する行政事件もあります。最高裁の判断がなされ、学者による評釈がなされているものあります。
　外国人や外国法に関連する分野
　同分野を取り扱うことも当事務所の特徴です。たとえば、外国籍の方の相続、外国人との婚姻・離婚・認知などの身分関係、在留資格に関する事案や国籍取得があります。出入国在留管理庁に関連する在留資格取得変更や在留特別許可などの手続や市町村や法務局での結婚・離婚・認知・国籍取得等の手続にも関与し、目的を達成するために行政訴訟提起まで対応します。これまでも、外国人家族の結合やフィリピン、中国、ブラジル、韓国等多数の国籍の方の行政訴訟も担当しました。また、中国や韓国の弁護士などの法曹関係者や各国語の通訳の方々との交流も積極的に行っています。

　交通事故や火災などの損害賠償の分野
　同分野も取り扱いが多い分野です。早期解決を図っていますが、後遺障害の程度等が争点になる困難な事案では、ご相談の上、訴訟による解決もいとわず対応します。

　遺産分割や遺留分侵害請求などの相続関連分野
　同分野も取り扱うことが多い事件です。何世代にも渡って放置してあった不動産の処理や預貯金、登記関係の調査に基づく特別受益や遺留分侵害の処理も行っています。

　不動産関連分野
　売買、賃貸借、財産管理、建築、筆界特定など多方面でかかわっています。当事務所には司法書士が在籍し、登記関係の処理も行うことができます。

　各種の商取引及び労働など経済関係の分野
　顧問会社関係の商取引や関連する解雇・未払賃金等労働事件も取り扱っています。有限責任事業組合のような特殊類型の取扱い事案もあります。

　刑事事件
　通常の被疑者弁護を含む刑事事件、裁判員制度事件や被害者側としての参加まで対応します。危険運転致死、自動車運転過失致死、税法違反、殺人、窃盗、覚せい剤等の事件を取り扱ってきています。
　信頼関係の重視及び反社会的勢力の排除

　当事務所は依頼者との信頼関係を重視しています。反社会正義等の理由がある場合には受任しません。

取扱い事件の例

・国賠法の適用が問題になった県及び養護施設に対する損害賠償事件（平成19年1月25日最高裁判決。国賠法の適用範囲。判例時報1957号60頁）
・ペルー人家族の結合および教育を認めた事件（平成22年12月9日名古屋地裁判決）
・韓国人女性の継続した癌治療を認めた事件（平成25年6月27日名古屋高等裁判決）
・退去強制令書が発付されていた異なる外国人家族に関し、過去に裁決取消訴訟では在留が認められていなかったが、再度の訴訟により、子どもにつき、在留特別許可を付与しなかった裁決を撤回し、在留特別許可を義務付けた事件（平成31年4月18日名古屋地裁判決）