真法律事務所

　弁護士は原則各県1つ設けられている弁護士会に所属する必要がありますが、取扱いできる範囲はどの県のものでも制限はありません。事件については、法律で関係裁判所が決められており、自分に近い裁判所を選択できるわけではありません。
　遠方の場合には、日当や交通費がかさむこともありますが、新型コロナの感染後電話やＷｅｂで対応できる範囲が広がってきています。
.裁判管轄や打合せ場所などを前提に、弁護士を選択することをお勧めします。

必要な資料は、順次取得しますので、相談の際に無理に取得してまでお持ちいただく必要はありません。
ただ、契約書等書類、写真、戸籍謄本等の関連資料をお持ちいただければ、充実した打合せが可能です。また、親族関係図や質問内容を整理した補助的メモをお持ちいただくと、わかりやすいことも多いです。
なお、不動産登記情報は、ネットでも確認可能ですので、地番等がわかればそれもお持ちください。